＜強制わいせつ＞ＮＨＫ職員に有罪判決 電車内で女性触る（毎日新聞）
電車内で女性の体を触ったとして、強制わいせつ罪に問われたＮＨＫ放送技術局制作技術センター専任エンジニア、永野勇被告（５８）＝懲戒休職中＝に対し、東京地裁は２日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。大村陽一裁判官は「満員電車で身動きが取れない被害者の体を触った卑劣な犯行」と述べた。
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再起訴１９回で異例の引き延ばし、時効が成立（読売新聞）
特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、２００５年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男（６０）について、高松地検は２件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効（３年）の成立を延ばしてきた。しかし、うち１件は２７日午前０時に時効が成立。
被告が逃げ続けているとみている地検は、残る１件の時効まで行方を追う、としている。
元市議は宮本和人被告。起訴状では０２年１１月、地元に建設予定の特別養護老人ホームを国の補助金交付施設に選んでもらおうと、当時の市助役に２００万円を渡そうとし、０３年３月には選んでもらった謝礼に３００万円を渡したとされる。
刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。２か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、０５年１１月に２００万円を渡そうとした贈賄罪（申し込み）、０６年６月に３００万円を渡した贈賄罪でそれぞれ在宅起訴した。
０６年６月の起訴は時効成立まで残り１９日。地検は２か月ごとに起訴を繰り返したが、時効の停止期限日から日付が替わって初めて次の起訴手続きがとれることから、１日は時効が停止されず、１９回の「再起訴」のたびに時効が迫っていった。
もう１件は、最初に起訴した日から時効成立までの残り日数が多かったため、まだ時効を迎えていない。
地検の玉置俊二次席検事は「異例の捜査手法をとったが、見つからず残念。引き続き捜査する」とコメント。甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は「戦後の混乱期に多発した凶悪事件に対して、よくとられた手法。逃げ得は許さないという検察の執念がうかがえる」と話している。
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２７都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で（読売新聞）
都道府県の２０１０年度一般会計当初予算案が２３日、ほぼ出そろった。
読売新聞の集計によると、３０府県で前年度の規模を上回ったうえ、２７都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも３％増となった。国が公共事業費を１８％減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く４４都道府県で実施した。
歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は６兆１５５３億円で前年度比６・４％減。３７道府県が削減し、千葉、北海道など１２道県は削減率が１割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。
これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の１・２％減から３％増へと転じ、総額は２兆５０４９億円だった。前年度比５１・３％増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。
一方、歳入は地方税が４４都道府県で１３・２％減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、１０年度末の地方債残高は４０道府県で過去最高になる見込みだ。
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＜訃報＞中村寛一さん８７歳＝元百十四銀行専務（毎日新聞）
中村寛一さん８７歳（なかむら・かんいち＝元百十四銀行専務）２３日、肺炎のため死去。葬儀は２５日正午、高松市上福岡町２０１７の２のエレナホール上福岡。喪主は長男修一（しゅういち）さん。
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