支援員4000人増=小中の障害児教育−文科省通知(時事通信)

 障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が2010年度予算案で前年度より48億円多い435億円を地方交付税として措置することが6日、分かった。全国の小中学校で4000人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。
 支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。
 政府は07年度から交付税措置を開始。10年度予算には公立小中学校分で4000人増の3万4000人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ3800人相当の額を盛り込んだ。 

【関連ニュース】
09年度より増額で調整=交付税、16兆円台視野に
交付税の大幅増額を提言=子ども手当は全額国費で
一般歳出、18日に確定へ=マニフェスト施策除き
財政支出7.2兆円=政府、追加経済対策を決定
経済対策、4日に閣議決定=財政規模7兆円

「フラフラでジグザグのように…」加藤被告、トラック降りアキバ走る(産経新聞)
雪で車100台以上立ち往生、76人避難…新潟(読売新聞)
前町村会事務局長も逮捕=贈賄容疑、否認−福岡県警(時事通信)
参院選にマイナス=石川議員の離党などで民主・平田氏(時事通信)
飲酒で免職、最多16人=警察の09年懲戒処分(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。