＜エルニーニョ現象＞春から夏までに終息の可能性 気象庁（毎日新聞）
気象庁は１０日、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が今春から今夏の間に終息する可能性が高いと発表した。
エルニーニョ現象は昨年６月ごろから発生していたが、春以降は海面水温が基準値を下回ると予想される。日本の春の気温は平年より高くなる見込み。
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＜名古屋新年度予算案＞６年ぶり１兆円超（毎日新聞）
名古屋市は１２日、総額１兆３４８億円の１０年度一般会計当初予算案を発表した。１月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減（５００円に統一）や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出（ねんしゅつ）する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】
◇市債１２３３億円
「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」
初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約２３０億円（４．６％）減る一方、歳出を約４４０億円（４．４％）増やして６年ぶりに１兆円台に乗せる積極予算とした。
市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、０２年度から６年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに１４６億円増え約１２３３億円となった。
◇「天守閣」復活
財政局案になかった新規事業も計約２２億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約８８億円まで積んだ財政調整基金を一気に約３６億円取り崩して対応する。
このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をＰＲする「住んでちょう！ ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。
一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約１億２４００万円を計上し、初志を貫けなかった。
市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費（交通費など）約９０００万円の計上を見送り、２回にわたり否決された政務秘書（特別職）設置費約１０００万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。
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◇「天守閣」復活
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支援員4000人増＝小中の障害児教育−文科省通知（時事通信）
障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が2010年度予算案で前年度より48億円多い435億円を地方交付税として措置することが6日、分かった。全国の小中学校で4000人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。
支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。
政府は07年度から交付税措置を開始。10年度予算には公立小中学校分で4000人増の3万4000人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ3800人相当の額を盛り込んだ。
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海外企業の国内提訴で新ルール＝法制審答申、民訴法改正案提出へ（時事通信）
法制審議会（法相の諮問機関）は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。
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・ 日本海側中心に大雪、警戒を＝鉄道や航空に影響−気象庁（時事通信）
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【宮家のご公務】常陸宮ご夫妻、昭和天皇記念館ご視察（産経新聞）
常陸宮ご夫妻は９日、東京都立川市の国営昭和記念公園内にある昭和天皇記念館を視察された。
ご夫妻は、昭和天皇の生物学研究室を復元した部屋や、愛用していたミッキーマウスの時計、上部がくぼんだ中折れ帽子などを、興味深そうにご覧になっていた。
常陸宮さまは天皇陛下の弟で、昭和天皇の次男に当たられる。天皇、皇后両陛下は記念館が開館した翌年の平成１８年に訪問されているが、常陸宮ご夫妻が足を運ばれたのは初めて。公園は昭和天皇の即位５０年を記念し、昭和５４年から現在まで整備が進められている。
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・ ＜さっぽろ雪まつり＞週末を迎え観光客や市民でにぎわう（毎日新聞）
・ ＜裏金接待疑惑＞前福岡県副知事を任意で事情聴取（毎日新聞）
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小沢氏出廷の可能性も＝「水谷資金」争点か−石川議員公判（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反罪で衆院議員石川知裕被告（36）らを起訴、小沢氏を不起訴とした。検察側は石川被告の初公判の冒頭陳述に、収支報告書へ記載されなかった4億円に中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金が含まれていたことを盛り込む方針とみられる。受領を否定する石川被告側は全面的に争うとみられ、小沢氏が証人出廷する可能性もある。
石川被告は収支報告書への故意の虚偽記載を認めており、公判で全面的に主張を変えない限りは、起訴内容について大きな争いはないとみられる。焦点となるのは4億円の原資などの情状面だ。
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石川被告は収支報告書への故意の虚偽記載を認めており、公判で全面的に主張を変えない限りは、起訴内容について大きな争いはないとみられる。焦点となるのは4億円の原資などの情状面だ。
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毎日映画コンクール 「川崎舞台」華やかに（毎日新聞）
２００９年を代表する映画と映画人を顕彰する「第６４回毎日映画コンクール」。８日に川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールで行われた表彰式は、緑色のカーペットを踏んで受賞者が入場し、同ホールを本拠地とする東京交響楽団が生演奏で盛り上げるなど、華やかなイベントになった。【勝田友巳、鈴木隆】
田中絹代賞の高橋恵子さんは「多くの人に支えられて女優を続けてこられた。賞に心から感謝したい」。
女優助演賞の八千草薫さんは「これからも一本一本、大事に演じたい」。
男優助演賞の岸部一徳さんは「皆さんの心に響く作品を一生懸命作り上げたい」。
スポニチグランプリ新人賞の満島ひかりさんと西島隆弘さんは、ともに園子温監督の「愛のむきだし」に出演して受賞。
満島さんは「壮絶な現場の後で、すてきな賞。うれしい」。
西島さんは「監督と一緒に戦った」。
日本映画優秀賞の「劔岳 点の記」の木村大作監督は、撮影賞も受賞。「機会があればまた撮りたい」と二つのトロフィーを掲げ、小躍りしながら退場した。
◇「映像のまち」に弾み
一方、表彰式は６０年以上の歴史の中で初めて川崎市で開催された。ドレスアップした受賞者が舞台に登場すると、大きな拍手がおこり、華やかな雰囲気に包まれた。
女優主演賞の小西真奈美さんは「こんなに素晴らしい賞をいただいて、仕事をするうえで大きな勇気をいただいた」と喜んだ。
男優主演賞の松山ケンイチさんは、川崎市について、取材に「映画の舞台あいさつでよく来ます。すごく重要なキャンペーンの場所です」と話した。
出席した阿部孝夫市長は「東京以外では初の開催で、大変光栄に思う。『映像のまち・かわさき』の取り組みにも一段と弾みがつく」と歓迎した。【笈田直樹】
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毎日映画コンクール：０９年日本映画大賞に「沈まぬ太陽」
ひと：高橋恵子さん 毎日映画コンクール田中絹代賞受賞
毎日映画コンクール：日本映画界の層の厚さ感じさせる結果
毎日映画コンクール：「沈まぬ太陽」に日本映画大賞 若松監督「プレッシャーと戦った」
・ 宮城県北部で震度4（時事通信）
・ 露大使館周辺で街宣活動 男らを現行犯逮捕（産経新聞）
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閉校前に熱気球でお別れ 練馬区立光が丘第二小学校（産経新聞）
統合に伴い今春限りで閉校となる練馬区立光が丘第二小学校の校庭で３０日、児童らの別れのメッセージや手形が寄せ書きされた長さ１０メートルの垂れ幕が熱気球からつるされ、宙に舞った。ＰＴＡなどの閉校実行委員会が「皆に二小の思い出を大切にしてほしい」と企画した。児童や保護者らが見守る中、気球が舞い上がり、「いままでありがとう」などのメッセージが風に揺れると、大きな歓声が上がった。
・ 石川民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案全文（産経新聞）
・ 私立高授業料支援、拡大を検討へ＝高校間の競争促進も−橋下大阪知事（時事通信）
・ 顧客の貯金、詐取容疑＝漁協元職員を逮捕−山口県警（時事通信）
・ 【いきいき】新江ノ島水族館長・堀由紀子さん 「一番大切なのは環境教育」（産経新聞）
・ 小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち（J-CASTニュース）
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ブログで運動ＯＫ ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱（産経新聞）
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。
研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。
現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。
研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がＨＰやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。
ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。
ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗（ひぼう）中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。
民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト（政権公約）に掲げ、研究会が昨年１２月から検討していた。
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＜普天間移設＞双方の主張を確認…日米外務・防衛局長会議（毎日新聞）
日米両国の外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（ＳＳＣ）が２日午前、外務省で開かれ、日米同盟深化に向けた具体的な協議が始まった。
日米安保条約改定５０周年を踏まえ、１１月のオバマ米大統領訪日をめどに文書の取りまとめを目指す。
日本側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、５月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強などを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する日米両国の認識を確認した上で、自衛隊と米軍の協力、ミサイル防衛、有事の作戦計画、災害支援など、アジア太平洋地域や地球規模での日米協力の具体像などについて今後詰める方針を確認した。
日本側からは梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側はキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らが出席した。【野口武則】
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